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事務所開設の流れ

まず、何から始める?

「事務所を開設する!」と心に決めたものの、一体何から始めれば・・・と思っている方は少なくないでしょう。とりあえず、何から始めたら良いかわからない方向けに、事務所開設の流れをまとめてみました。

1. 事業計画を立てる

事務所を開く際に、どの業種であってもまず必要となるのが「事業計画」です。どこかに必ず提出が義務付けられているわけではありませんが、なんのために、何をめざして独立開業するのか? が明確でなければ、この先の成功はありません。
自分の事務所開業の目的と、めざす姿、どうやってお金を稼いでいくのか。それを明らかにするのが事業計画です。
詳しい書き方は、事業計画を立てるをご覧ください。

2. 開業に必要な「お金」を見積もる

事業計画が立案できたら、その計画を実現するために初年度に必要な費用を算出します。売上が立つ前に必要な経費(仕入れや、店舗・オフィスの賃料)などを含め、運転資金をしっかりと見積りましょう。
業種にもよりますが、運転資金を3~6か月分準備できると安心です。資金が足りない、あるいは設備投資が必要といった場合、借入も検討しましょう。
詳しくは、まず準備しておくことをご覧ください。

3. 事務所や会社の名前を決める

事務所や会社の名前を決めます。もし、事務所を成功させたいのであれば、ネーミングはとても重要。人に覚えてもらいやすい語感の言葉や、「何を事業にしているのか」がわかりやすいネーミングがベターです。

4. 資本金を決め、開業資金を調達する

法人設立の場合、新会社法が施行されたことにより、最低資本金制度が撤廃となりました。
以前の会社法では、株式会社設立の際には資本金1000万円、有限会社設立の際には資本金300万円が必要でした。しかし現在では、たとえ資本金が1円でも株式会社を設立する事ができます。
ただし、業界・業種によっては「資本金の額=信頼」となる場合もあるので要注意です。
どの形態で事務所を開業する? 個人と法人を比較!
メリット デメリット
個人事業主
(個人)
  • 経理上、交際費が全額損金に算入できる(法人の場合、一部は損金にできない)
  • 家業を手伝う家族に支払う給与を必要経費にできる(要届出)。
  • 信用が得られにくく、資金調達しにくい
  • 法人しか取引しない会社があり、ビジネスのチャンスが減る
株式会社
(法人)
  • 信用が得られやすく、金融機関からの資金調達が比較的しやすい
  • 限界税率が個人よりも低いため、利益が大きくなればなるほど、課税負担が少なくなる
  • 社会的責任が大きく、事業清算が容易にできない
  • 登記など面倒な行政手続きが多い

5. 設立手続きを行う

事業計画、屋号/法人名、資本金、開業資金が準備できたら、いよいよ手続きに入ります。個人事業主の場合と、法人設立の場合とで、必要な書類や手続きが全く異なりますので、注意しましょう。
詳しくは、役所手続きの方法をご覧ください。

法人と個人はどちらがお得?

皆様のなかには、「個人事業主になるべきか、会社にしてしまった方がよいか」と迷っている方も多いことでしょう。個人事業主と法人とでは、それぞれメリット・デメリットがありますが、社会的信用や税金面等を客観的に比較すると、法人にした方がメリットが多そうです。
ただし、会社を法人化すると、簡単に廃業するということができなくなるため、「この事務所を末長く発展させていくのだ」という覚悟が必要でしょう。