会社組織を立ち上げるための手続きとは？
事務所を立ち上げて、事業を始めると同時に、会社設立を考えている方も多いと思います。新会社法が施行されたことによって、起業家向けに最低資本金が廃止となり、１円でも株式会社が作れるようになりました。
これを利用しない手はない！と思っている方は、法人立ち上げの手続きをチェック！
１． 会社の概要を決める
まずは、会社の商号（名前）、目的（仕事の内容）、会社の本店（住所）といった、会社を設立する手続きをする上で、必ず最初に決めなければならない概要を決めます。商号が決まったら、会社設立に必ず必要となる「ハンコ」を急いで準備しましょう。ハンコは角印、代表取締役印、銀行印がセットになっているもので、あなた自身にこだわりがなければ安いもので構いません。
商号については、すでに登記されている会社と同名、同業の会社でも設立ができるようになりました。しかし、同一商圏で類似サービスをやっている同名の会社はないに越したことはありません。法務局で類似商号の調査ができますので、念のため確認しておきましょう。また、最低限、Yahoo!やGoogleで検索して、近くに同名の会社がないかチェックしておきましょう。
設立する株式会社の概要が決まったら、最初に作る書類は、「発起人会議事録」（発起人が１名の場合には「発起人決定書」）です。発起人全員の意思で設立に関する重要なことを決めたということを書面化し、発起人全員で捺印しておきましょう。
２． 定款の作成と公証人による認証
定款とは、会社の憲法のようなものです。会社を運営していくにあたっての基本的なルールを定めます。株式会社の定款のひな型は、日本公証人連合会のホームページにありますので、参考にしてください。定款は、３部作成します （会社保管用原本、公証役場提出分、法務局提出分）。 定款を作成したら、公証役場に出向いて、公証人に定款認証をしてもらいます。定款は認証を受けることで、初めて法的な効力を持つことになります。発起人全員の実印と印鑑証明書を持参します。 発起人のうち誰か１人が代表として行く場合は、他の人たちの委任状を持って行く必要がありますので、注意してください。
認証作業が終わったら、定款の謄本を２通受け取ります。１通が会社保存用で、もう１通は法務局の申請用です。
公証役場に持って行くものと、かかるお金
| 会社定款 | ３通（会社保管用原本、公証役場提出分、法務局提出分） |
|---|---|
| 委任状 | 公証役場に行かない発起人の人数分 |
| 個人の実印の印鑑証明書 | 発起人全員分 |
| 収入印紙 | ４万円分 ※電子定款の場合は不要 |
| 認証手数料 | ５万円 |
| 謄本交付手数料 | ２千円程度 |
| 個人の実印 | 公証役場に行く発起人は全員持参 |
３． 出資の履行
出資金を、株式会社を設立する人（代表者）の個人口座に振り込みます。出資者全員から出資金を振り込んでもらったら、預金通帳を印字して出資金振込の記載があるページと通帳の表紙の裏のページ（銀行名、支店名、口座番号、口座名が記載されているページ）のコピーを取り、法務局へ提出します。なお、振込の際には預金通帳に振込人名が印字されるようにします。なお、法務局の手続きが終わるまではこの「出資金」は引き出さない方が良いでしょう。
４． 登記申請書を作成し、法務局へ登記の申請をする
法務局での登記手続きのための書類を準備します。登記の申請書のほか、取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書を作成します。法務局は全国にありますが、本店所在地を管轄していて商業・法人登記を取り扱っているところへ提出します。ちなみに、法務局への提出日が会社の設立日となります。法務局に申請してから約２日～１週間程度で登記が完了します。手続きの完了日は、書類提出時に教えてもらえます。
登記では、登録免許税として約15万円が必要となります。
５． 法務局で「履歴事項全部証明書」などを入手
登記完了日に法務局に出向き、「履歴事項全部証明書」を必要部数発行してもらいます。ちなみに、「履歴事項全部証明書」とは登記簿謄本のことです。登記簿謄本は、税務署や都道府県税事務所、社会保険事務所、法人口座を開設する銀行などに提出しますので、５通ぐらいとっておけば安心でしょう。また、会社の印鑑証明も２、３通とっておきましょう。
これらの諸費用として１万円位を見積もっておきましょう。
６． 税務署や社会保険事務所に届け出る
登記簿謄本や印鑑証明を受け取ったら、税務署などで、会社設立の手続きを行います。税務署には、「法人設立届出書」や「給与支払い事務所等の解説届出書」、「青色申告の承認申請書」などを提出します。なかでも小規模事業者向けに、源泉所得税の納期をまとめられる特例措置を依頼できる申請書があります。通常は毎月支払わなければならない源泉所得税を年２回にまとめて支払いができるようになりますので、忘れずに申請しておきましょう。これらの手続きの多くは、届け出の期限が設けられています。税務署関係は設立後１カ月以内に手続きを終えるようにしましょう。都道府県税事務所への届け出は、例えば東京都の場合、事業開始日から15日以内に届け出が必要です。
