初めての従業員の採用！　さてどうする？

事務所開業にあたって、従業員やアルバイトを採用する場合があります。
これまで「雇われる側」だったのに、急に「雇う側」になる人もいることでしょう。
そんな人のために、採用前の準備をまとめました。
いきなり求人広告を出す前に、あなたにはやるべきことがあります！

１． ほしい人材像を紙に書き出す

飲食店や小売業、サービス業の中には、従業員やアルバイトがいてこそ成り立つ事業もあるでしょう。とはいえ、多くの場合、事業立ち上げ期に大量採用することは難しいもの。厳選した数人を採用する形になる場合がほとんどではないでしょうか。どんな人と一緒に働くかは、あなたの事業の成功／失敗にかかわってくる重大な要素です。慎重に採用を進めていきたいものです。
まずは、まだ見ぬ従業員と、あなたとが一緒に働いている姿を思い浮かべましょう。どんな人が思い浮かびましたか？　その人のイメージや性格、モデルとなる人物（例：前職の後輩のA子さんみたいな人がいい、など）をなるべく具体的に紙に書き出しましょう。
少ない人数で一緒に働いていく際に、一番大事なことは、学歴や持っている資格ではなく、「人柄」ではないでしょうか。まずは、どんな「人柄」の人と一緒に働きたいか？　を言語化しておきましょう。

２． 任せたい仕事内容を考え、求めるスキルを明確にする

採用する人に任せたい業務内容を考えます。それによって、採用する人物に必要な「スキル」が明確になります。例えば、伝票の入力作業を任せたい場合、計算能力があり、タイプミスをしない人が良いでしょう。お客様との対応を任せる場合は、コミュニケーション能力が必要です。どのような仕事を任せたいかによって、求めるスキルが変わってきますので、できるだけ、お願いしたい業務内容を具体的に書き出し、その業務内容を遂行するために必要な力を考えておきましょう。
また、採用する人がはじめから何でもできるわけではありません。最初の１カ月でどこまで教えるか。入社半年後でどのような状態まで育成したいか、といった育成計画もあらかじめ考えておきましょう。

３． 雇用形態と採用人数を考える

あなたの事業の仕事量はどれ位ありそうでしょうか。立ち上げ期はなかなか見えにくいものですが、例えば、年中無休の小売業で、常に店番をあなた以外に１名おきたい場合、シフト制のパート・アルバイトで週２、３回入れる人が２名は必要、と考えることができます。事業立ち上げ時は冒険しすぎず、回せるかどうかの最低人数ではじめることがお勧めです。また、アルバイト、契約社員、正社員といった雇用形態や働き方によって給与の支払いの仕方や、保険加入の有無が変わってきます。アルバイトであっても、正社員と変わらない勤務時間（フルタイム）の場合は、労働保険や社会保険の加入義務が発生しますし、有給休暇を与える必要があります。
仕事の責任の重さや、勤務時間、事業の将来展望などを考えたうえで、どのような雇用形態で何人採用するか決めましょう。

４． いくらなら払えるのか？　を考える

必要人数や雇用形態が見えてきたら、給与をいくらにするかを考えます。必ず守らなければならないのが、最低賃金と言われる、最低限支払わなければならない賃金の下限額です。最低賃金には、地域別と産業別があり、産業別賃金が地域別賃金よりも優先されます。産業別賃金が設定されていない業種は、地域別賃金を参照しましょう。例えば、東京都の最低賃金は791円。つまり時給791円以下の労働は違法となります。
賃金を決める際は、同業種で同じような仕事内容の場合、いくら位を支払っている会社が多いのかを求人サイトなどを参照しながら決めていきましょう。
次に、仮に決めた給与額に、通勤交通費の概算と会社が負担する労働保険、社会保険額を加えた実質負担額を計算します。
事業計画の売上予測と見比べて、事業としてやっていけそうかをしっかりと考えておきましょう。
なお、人材の採用にあたっては、助成金が出る場合もありますので、助成金の情報も仕入れておきましょう。

５． 募集方法を考える

人材の募集と考えると、すぐに「求人広告」に飛びついてしまいがちですが、コストの面からも最終手段にしたいものです。まずは、自分の知人や親せき、身近な知り合いのツテをたどって、イメージに近い人で働いてくれそうな人がいないかを探します。紹介での採用するのは、人柄の面でも安心できますし、コストがまったくかからないため、お勧めです。
次に検討したいのが、アルバイト求人情報を無料で掲載できる大学や専門学校、ハローワークなど。有料で掲載する求人広告は、最終手段と考えましょう。